不動産登記は、不動産（土地及び建物）の物理的現況と権利関係を公示するために作られた登記記録に登記することをいいます。土地と建物につきそれぞれ独立した登記記録が存在し（区分所有の例外あり）、登記事項も若干…

不動産登記とは、国民の大切な財産である不動産（土地や建物）の一つ一つについて、どこにあって、どれくらいの広さがあって、どなたが持っているのかといった情報を、専門的な見地から正しく判断し、登記記録に登記する…

新築マンションの場合は建物が完成したときにまず、建物の所在地番や構造、床面積などを登記します。所有権の登記は、初めて登記する場合が「所有権保存登 記」に、売主の所有権が登記されている物件を買主に移転する場合が「所有権移転登記」になります。

不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を被相続人（亡くなった方）から相続人へ名義の変更を行なうことをいいます。すなわち、被相続人 名義の不動産を、相続人が相続（取得）した場合に、被相続人から相続人に名義変更する手続きです。相続が発生して不動産を取得した場合は、その権利を登記 によって

都市環境の整備、防災性の向上、公共施設の整備を主目的とする市街地再開発事業において、再開発コーディネーター、設計・税務・測量・商業・鑑定・管理等 各コンサルと共に再開発事業に参画し、不動産登記実務の専門家として従前土地の整理・事業完了まで

マンション建替え事業は、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に基づいて事業を進めてゆきます。マンション建替組合に対して総合コンサル等と共 に、不動産登記実務のプロとして従前土地・建物の整理、権利調査・事業完了までの権利保全・従後の施設建築物の諸問題について、適切なアドバイスを行なっております。

道水路の変更廃止により「区画」を変更する場合や、切土盛土による土地の「形」を変更する場合、または農地を宅地にするなど土地の「質」を変更する場合は、都道府県知事等への許可申請が必要となり、事前の測量を行います。

商業登記は、株式会社などの法人について、設立（誕生）から清算（消滅）にいたるまで一定の事項を法務局で登記することにより、法人の内容を社会一般の人 に公示することで、法人を巡る取引の安全を実現する制度です。これら商業登記手続きについて、書類の作成や申請代理業務を行います。当事務所では、株式交 換、募集株式、募集新株予約権の発行、新株予約権社債の発行、株式会社SPCの設立、市街地再開発管理組合の会社設立についても積極的に対応しています。

当事務所では成年後見制度を熟知した経験豊富なスタッフが、さまざまな角度から家を建てることができないか検討を加え、ご提案させていただいております。

近隣とのトラブルを事前に防ぎ、自分の財産をしっかりと子孫に受け継いで行くためにも土地境界管理は重要です。専門家が所有者の方々の負担軽減との視点から所有者に代わり行う業務です。